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日本の損害保険の自由化が、日米保険協議におけるアメリカ側の自由化要求によってもたらされたことは前述の通りですが、ＥＵ諸国の商品・料率の規制・監督と比較するとアメリカのそれが「規制型」であることは興味深いものがあります。
保険規制の類型アメリカにおいては、保険監督は各州毎に別々に行われており、保険種目によっても異なるため、アメリカは保険規制の類型のデパートともいえる状況になっています。
アメリカの損害保険の商品料率に関する規制の類型は以下の通り整理できます。
EU諸国では基本的に剛届出不要制となっています。
アメリカでは家計分野の損害保険においては概ねあたりのようです。
自由ｲﾋ前のわが国の算定会制度は、今回の措置によってアメリカ並になったといえましょう。
このように保険規制についてグローバルスタンダードを見出すのは困難ですが、少なくともEU諸国と比較すれば、わが国は完全な自由化には至ってはいません。
は、規制緩和↓競争の激化↓市場の混乱↓経営の悪化↓監督・規制強化↓収益の安定↓参入者増加↓規制緩和、というサイクルの繰り返しでした。
アメリカは、国外に対しては官民一体となって戦いを挑むものの、国内では「競争こそ最大の発展につながる」と信じている国民性であり、「反トラスト」の機運が強いといえます。
アメリカで初めて損害保険会社が設立されたのは十八世紀半ばですが、以降そのサイクルは数回にわたり、激しいものがあったようです。
特筆すべきは、一九八〇年代後半からの「保険危機」です。
第二次世界大戦前後から「規制型」であったアメリカの損害保険でしたが、一九六〇年代後半になって、料率団体に属さない独立直販会社の急成長等を契機に自由化・規制緩和を望む声が高まり、一九六八年、ＮＡＩＣは事前認可制原則廃止を勧告し、その結果競争料率へ移行する州が相次ぎ、損害保険市場は競争時代に入っていきました。
その後問題になったのが「保険危機」です。
すなわち、一九八〇年代後半以降、損害保険会社が賠償責任保険の引受拒否や大幅な保険料引き上げを行い、消費者の入手可能性や購入可能性に著しい困難を生じ、社会的混乱が発生したことを指します。
これが、規制の再強化の動きにつながり、事前認可制復活の動きが生じ、現在の状況に至っているわけです。
保険危機の原因の一つにもなったのが、料率抑制の動きでした。
すなわち、損害保険料の水準を政治的もしくは人為的に抑制しようという動きです。
この発端ともいえるのが、一九八八年に、当時、全米でもっとも自由な料率競争制度（届出不要制）をとっていたカリフォルニア州の住民から提起され住民投票で可決された「提案一〇三号」です。
これは、一部の保険種目を除く保険料率の一律二〇％引き下げや、事前認可制への復帰等を定めたものでしたが、こうした動きは、損害保険会社がリスクに見合った保険料を受け取ることを困難にし、経営を悪化させ、その結果損害保険会社の引受基準が一層厳しくなり、消費者の入手可能性や購入可能性の問題が一層深刻化するようになりました。
一九九七年六月十三日の保険審議会報告は、前記の結論のほかに以下の通り述べており、現在、日本の損害保険の自由化はこの方針に基づいて進められています。
「算定会改革を機に、機動的な料率設定等の観点から、商品・料率の認可制を廃止し届出制へ移行すべきとの意見があるが、改革により消費者保護や保険会社の健全性に対し問題が生じないかを見極めずに事前認可制を廃止することは問題であると考える。
一般消費者を顧客とする家計保険に関しては、行政当局が商品や料率の適正性について、事前認可制を含む必要最低限の監督を継続することが適当である」「行政当局は、改革の結果、消費者ニーズに応える多様な商品が円滑にマーケットに供給されることが重要であること、及び、今後、金融システム改革の理念に沿った行政運営が一層望まれること、に十分留意して、現実の職員数の制約も十分に勘案しつつ、効率的かつ公正・透明な認可等事務の運営に一層努めることが適当である」「保険の専門的知識や交渉力を有する企業を顧客とする保険に関しては、認可制の廃止を含む規制緩和を迅速に進めることが望ましく、行政当局は、このような考え方に沿った検討を、具体的に進めることが適当である」（傍点筆者）すなわち、行政当局としては、保険監督・規制の効率性・透明性等には十分努力し、また、企業分野の損害保険については、認可制を廃止し自由化・規制緩和を進めるものの、損害保険事業の大部分を占め国民生活に対する影響の大きい家計分野の損害保険については、「事前認可制を含む必要最低限の監督を継続」するとしているわけです。
さらに、同保険審議会報告は、「料率の高騰や引受拒否の特に発生しそうな保険分野については、その発生が懸念される間、行政当局が商品・料率認可に係る最低限のガイドラインを設け、社会的混乱を回避しつつ自由化の進展を促す、等により対応することが適当」とも述べています。
これを受けて、一九九七年六月三十日に大蔵省は「リスク細分型自動車保険の取り扱いに関する留意事項等について」という事務連絡を発出しています。
その内容は概ね以下の通りです（なお、この事務連絡は一九九八年六月に省令に格上げになっています）。
危険要因（リスクファクター）は以下の九項目のみとする年齢、性別、運転暦、使用目的、使用状況、地域、車種、安全装置、所有台数、上記のうち、地域区分は以下の七地域とする北海道、東北、関東甲信越、北陸東海、近畿中国、四国、九州、リスクファクターによる料率格差は以下の要件を満たさなくてはならない今回の損害保険自由化の特徴の第一は、自由化といっても欧州並に事前監督主義から事後監督主義に全面的に移行・転換したわけではなく、家計分野を中心に商品・料率の事前認可制は維持されたままであるという点にあります。
すなわち、保険会社が何ら規制・監督なしに自由な商品設計が可能になったわけではありません。
従来の算定会制度は、算定会が会員全社の商品・料率の申請・認可手続きを一手に代行していたともいえ、行政当局の効率的運用にも資していたといえます。
損害保険会社・生命保険会社の監督行政は、一九九八年六月以降、金融監督庁監督部保険監督課で行われていますが、保険監督課の陣容は二〇名弱にすぎず、自由化の実施後、各損害保険会社が新しい独自商品・料率を申請してきたときに、適時・適切に審査・認可手続きができるのかという点で疑問が生じます。
ちなみにアメリカの保険庁の要員を見ると、もちろん州によってまちまちですが、大きな損害保険マーケットであるカリフォルニア州で約一〇〇〇人、ニューヨーク州で約九〇〇人といったレベルであり、全米で一万人弱の人員を抱えています。
先に、自由化のメリットは消費者の選択肢の増大である、と述べました。
ややもすると、このメリットが要員不足からくる認可行政の手続きの遅滞によって阻害されるおそれがある、とも考えられます。
第二の特徴は、政策的・人為的に料率格差を抑制しようとするガイドラインが設けられたことです。
米国の例を見ても明らかなように、料率を人為的にコントロールしようとすると、かえって消費者にとってデメリットを惹起する可能性があります。
以上のようなことを総合すると、今回の日本の損害保険の自由化については、いわば本格的な自由化に至るまでの途上にすぎないとも考えられます。

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